一般的に物件価格5%相当の「手付金」を現金で準備する必要があります。
加えて、諸費用分を現金で準備できると借入先金融機関の選択肢が広がる可能性があります。

・手付金とは
物件契約時に売主に預けるお金のこと。金額に決まりはありませんが、一般的に物件価格の5％程度が相場となります。（例：物件が2000万円の場合「100万円」、物件が3000万円の場合「150万円」）

・諸費用とは
仲介手数料や住宅ローン保証料、登記費用、火災保険料など。すべて合計すると、一般的に物件価格の10％程度となることが多いです。

※「頭金0円」「フルローン」とは‥‥
購入にかかる費用の全額を住宅ローンで組むこともできます。
その場合、物件契約時の「手付金」は必ず現金で必要ですが、ローンの決済時には手付金分が手元に戻るため、実質的に手出しを「0円」にすることができます。

一般的な住宅ローンの主な審査項目は下記です。
※審査基準は各金融機関ともに全貌は公開されていません。

1.年収（借入金額が伸びやすいのは400万円以上）
2.雇用形態（非正規雇用、個人事業主の審査は厳格）
3.勤続年数（正社員は試用期間完了以降、その他の雇用形態は2～3年以降）
4.年齢（45歳以上の場合は自己資金額や保有資産の確認が入るケースも）
5.個人信用情報（複数回の支払い遅延や延滞の有無など）
6.健康状態（団体信用生命保険の加入が求められる）
7.その他お借入れや投資用物件所持の有無

「築何年以上は住めない」というものではなく、建物の構造やメンテナンス状況によって大きく変わります。

鉄筋コンクリート造のマンションは、適切な修繕や管理が行われていれば100年以上使えるとも言われ、実際に築100年超で現役の建物も存在します。

特に気になる耐震性については、1981年の建築基準法改正以降の「新耐震」が現在の基準ですが、それ以前の「旧耐震」でも、適切な管理や耐震補強がされていれば、安全性に大きな問題がないケースも多くあります。実際、阪神淡路大震災でも旧耐震マンションの多くは倒壊を免れました。一方で、旧耐震は新耐震に比べて住宅ローン審査や資産価値の面で不利になることがあります。

だからこそ大切なのは、築年数だけで判断せず、修繕履歴や管理体制、共用部の状態までしっかり確認することです。

※2024年に日本建築センターが公表した、鉄筋コンクリート造のマンション200棟の残存耐用年数を評価によると、全体の約60%が残存耐用年数100年超であることがわかり、さらに築年数別で見ると、築50年〜60年未満の建物の約70%が残存耐用年数100年超という結果に。「築年数が古い＝一律に耐用年数が短い」とは言えないことが明らかになってきています。

「築35年以上」を選ぶと、資産価値が落ちにくいというメリットが。

マンションは築年数によって流通価格が低くなる傾向にありますが、築30年を過ぎると成約価格が下げ止まって安定します。資産価値が落ちにくいという資産上のメリットがあり、将来的な住み替えのしやすさにつながります。

リフォーム＝表層の修繕、リノベーション＝機能・価値の刷新。

リフォームとは一般的には床材や壁紙を張り替えたり、キッチンやお風呂などの設備を入れ替えたり、といういわゆる比較的小規模な工事です。
それに対してリノベーションとは、マンションであればコンクリート製の躯体部分を残し（この状態をスケルトンとも言います）、間取り変更やキッチン・お風呂などの設備を新しくするだけでなく、配管や配線などのインフラも全て取り払い、住む人のライフスタイルに合わせてつくり直します。コンクリートの箱の中に新築の注文住宅を作るといったイメージです。戸建ての場合は基礎や主な柱や梁以外全てを作り変えてしまいます。

スケルトンにすることで天井も高くなったり、インフラ部分も全て新設することによって、間取り・内装の大規模な変更の他、機能性や不動産価値の向上ができる点が、リフォームとの大きな違いです。

物件探しの前に「情報収集」と「優先順位の整理」から始めるのがおすすめです。

例えば…
・自分にとって今は買い時なのか？
・新築と中古＋リノベ、どちらが合っているのか？
・どんな暮らしを叶えたいのか？
・将来の働き方や家族構成はどう変わりそうか？
など、ご自身のライフプランをイメージしながら整理することが大切です。住まい選びの正解は、人によって異なります。

まずは、リノベる。のセミナーや個別相談で情報収集をしながら、自分たちに合った選択肢を知るところから始めてみてください。条件や優先順位が整理できてから内覧する物件を選ぶことで、迷いが減り、納得感を持って住まい選びを進められます。