コロナショックでも家を買うべき？買い時など3つの検討ポイント

公開日: 2020.04.17 更新日:2023.11.22

コロナ対策

※こちらの記事は、随時、内容を更新していきます。

新型コロナウイルスが経済に打撃を与え、不動産市場への影響を懸念する声が多くなっています。不動産価格が暴落するのではないか？今買ったら損をするのではないか？などに加えウイルス感染のリスクもあり、不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。

こうした状況下でどのように住宅購入の検討を進めればいいのでしょうか。ここではお客様から寄せられた疑問に［リノベる。］の物件担当者が答えるQ＆Aをご紹介します。
ぜひ、参考にしてください。

回答するのはこの人

リノベる。物件担当：上出昇（うえでのぼる）

大学卒業後、森ビル株式会社、オークラヤ住宅株式会社、ソニー不動産株式会社（現SREホールディングス株式会社）と一貫して不動産関連業に従事。2019年リノベるに入社し、現在に至る。
バブル崩壊、阪神大震災、耐震偽装、リーマンショック、東日本大震災など、不動産情勢に影響与えた場面において仲介業の現場を経験。

目次: 1.コロナウイルスが不動産価格に与える影響は？; 2.今後の不動産価格はどうなる？; 3.いま買うべき？待つべき？買い時はあるの？; 4.感染や失業などで住宅ローンの返済が心配; ⇨まとめ｜3つのポイント

1.コロナウイルスが不動産価格に与える影響は？【2021/02/25 最新情報更新】

Qコロナウイルスは
不動産価格に影響を与えますか？

A不動産価格は2019年末頃から下落の兆候が出ていました。そのため、2020年4月時点では、コロナウイルスによる経済の停滞によりさらに下落する予測もありました。しかし実際には、不動産価格は上昇しています。売り出し物件が大幅に減り、売り手市場になっていることが大きく影響しています。

不動産流通推進センターが2020年12月発表したデータをご紹介します。首都圏の中古マンション平均価格は、2020年4月は3229万円でしたが、12月は3752万円と16％上昇しています。供給が少ないため、条件のいい物件は売り出しから成約までの期間が非常に短く、買い手にとって競争の激しい状況です。

中古マンション成約物件の平均価格

全国　：2020年4月2540万円 12月2966万円

首都圏：2020年4月3229万円 12月3752万円

出典：公益財団法人不動産流通推進センター「指定流通機構の物件動向（令和２年１２月）」

データを見ると不動産価格は上がっていて、特に港区、渋谷区、目黒区などの人気エリアは顕著です。

Q過去の経済危機と比べて
どうなのでしょうか？

Aバブル崩壊時、都心の高額物件の価格は大きく下落しました。リーマンショック時も、投資物件や高額物件の売れ行きが鈍化しました。ちなみにバブル以降は、首都圏の中古マンション成約平均価格は30%ほど下落したと記憶しています。ただし、10年以上にわたる不況の中で社会不安・経済不安を引き起こす事件が重なったことも大きく下落した要因でした。
今回のコロナショックは、金融システムが破綻したリーマンショックの時とは動向が大きく異なりました。東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、首都圏の中古マンションの成約価格は2021年1月まで8か月連続で前年を上回っています。成約件数も前年比で29.9%と大幅増の状況です。

2.今後の不動産価格はどうなる？【2021/02/25 最新情報更新】

Q不動産価格はどうなりますか？
どのように検討すればいいですか？

Aさきほどお話したとおり、現在は売り出し物件の数が減り続けており、不動産価格は上昇しています。「上昇しているから、いまが買い時」と考える方と、「ここから下がるのではないか」と考え様子を見る方といらっしゃると思います。今のように需要に供給が追いつかない状況と株価の好調が維持される場合、現在の傾向が続くと思います。

基本的には、住宅を購入するよりも家賃の方が高くつくなら買うべき、と考えるとよいでしょう。将来的に不動産価格が下がったとしても、その間の家賃はかかります。また、経済情勢が変わったとしても住宅家賃に関してはほとんど変わらないのが現状です。

住宅ローンには疾病就業不能保障がついたものもありますし、守るべき家族のいらっしゃる方は特に、賃貸にはない安心も得られます。現在の不動産市場の動向だけを見て一般論で判断せず、ご自身のライフサイクルに照らし合わせながら検討することをおすすめします。ファイナンシャル・プランナーなど、プロに相談することもご自身にとってより良い判断がしやすくなる方法の一つだと思います。

3.いま買うべき？待つべき？買い時はあるの？【2021/02/25 最新情報更新】

Q買い時の目安はありますか？
いま？数年後？

A基本的には購入と賃貸で支出額を比較するのが、判断材料としてはベストではないでしょうか。収入減など、購入に消極的にならざるを得ない方ももちろんいらっしゃると思います。
経済状況がそれぞれであるのと同様に、住宅購入の検討理由もそれぞれです。快適に在宅ワークできるスペースがほしい、通信環境を改善したい、日当たりのいい家に暮らしたいなど。ご自身の理想の暮らしを実現するのにふさわしい時期と金額を、賃貸と比較しながら考えてみるといいと思います。

現在は住宅ローン金利が低いので購入のタイミングとしては悪くないと言えます。また、今後の金利上昇に備えて、固定金利のフラット35での返済で予算を検討してみるのもいいと思います。

2020年は在宅ワークなど家で過ごす時間が増え、生活様式が大きく変わりました。暮らし方が変わった今だからこそ、新しい暮らし方にフィットする住まいのご検討をされることをおすすめします。

Qwithコロナにおける
戸建て・マンション購入の
メリット・デメリットは？

A2021年1月に東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が発表した2020年の「首都圏不動産流通市場の動向」によると、首都圏中古戸建て住宅の成約件数は過去最高を更新しました。
エレベーターなど共有部でのウイルス感染の懸念から、戸建て住宅を希望する人が増えているようです。

コロナ禍に戸建てとマンションのどちらを購入すべきか迷われている方に、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
※リノベるでは、戸建て探しのお手伝いをしておりません。

【戸建てのメリット】: ・マンションより窓が多いため、室内の換気がしやすい; ・マンションより部屋数が多く、階が別れているため家族の生活動線を分けやすい; ・子供の足音や生活音を近隣に気兼ねしなくていい

【戸建てのデメリット】: ・駅近だと価格が高く、狭くなる傾向がある; ・ウイルス対策から、防犯まで管理がすべて自己負担となる

【マンションのメリット】: ・駅近の資産価値が安定した物件の選択肢が多く、コロナ後も売却しやすい; ・戸建てに比べ断熱性が高く、おうち時間が長くなっても光熱費を抑えやすい; ・戸建てに比べ駅近の物件が多く、周辺に生活に便利な施設やお店が多い

【マンションのデメリット】: ・共有部があるため3密の状況になりやすい; ・戸建てより上下階など近隣の生活音が気になりやすい

withコロナの観点でも、戸建てとマンション、それぞれにメリット・デメリットがあります。
コロナ禍で戸建て需要が伸びた一因に、テレワークの広がりが挙げられると思います。
2020年はテレワークが増えたことで通勤の回数が減り、物件選びで駅までの距離の優先順位を下げる人が多くなりました。

戸建ては維持管理をすべて個人で行う必要があります。防犯上のリスクや将来の階段の上り下りなど、長期的な視点も大切にしながら物件選びをされることをおすすめします。

4.感染や失業などで住宅ローンの返済が心配

Q病気になって、働けなくなる
不安があるのですが‥

Aウイルス感染やその他病気で働けなくなっても住宅費つまり家賃は支払う必要があります。住宅ローンには、疾病やけがで就業不能となった際に保障してくれる商品があります。
少しの金利を追加するだけで大きな保証が得られ、家賃を支払い続けるよりずっと安心なので、住宅購入をご検討の方で団体信用生命保険に加入できる方は病気が不安な時代、特におすすめです。

［全疾病就業不能保障］（例）

就業不能状態になると1年までは住宅ローンを保障。更にその状態が1年超続くと、保険金がおりて住宅ローンが完済されます。 8疾病のほか、すべての病気・ケガの就業不能が対象です。但し、8疾病以外は免責期間や入院していることが条件となる場合もあります。

※上乗せ金利、商品・保障内容、条件については取扱金融機関各社にご確認ください。