補助金が利用できるリフォームとは?利用する際の注意点と実際の支給金額例を紹介

バリアフリーや耐震化・省エネ化、キッチン周りの改修など、リフォームのニーズはさまざまです。リフォームは、目的によっては国や自治体からの補助金が出るなど、優遇制度も設けられています。上手に利用するためにも、どのような制度があるのか確認しておきましょう。

リフォームで使える優遇制度とは?

優遇制度の対象となるのは、耐震・省エネルギー、バリアフリーなどを目的としたリフォームです。さまざまな年齢層の人が、長期にわたり安全に暮らすためのリフォームも優遇対象です。国や地方自治体から交付される補助金のほか、減税制度などもあります。優遇制度にはどのようなものがあるのか、以下で解説します。

国からの補助金制度

リフォームに対する補助金で、最も代表的なのが国からの補助金です。各事業には申請期限や工事時期等が定められています。国からの補助金には、以下のものがあります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅の耐震性、省エネ性など、性能向上のためのリフォームを支援する事業です。住宅を長持ちさせるためのリフォームや、三世代同居で子育てがしやすい住環境の整備が補助金の対象となります。

戸建住宅ZEH補助事業

断熱性能向上や太陽光発電などの環境設備を導入した、省エネ住宅が対象となります。1年間の一次エネルギー消費ゼロを目指す住宅の建設・リフォームを支援する補助金です。一次エネルギーとは、石油・石炭・天然ガス等の化石燃料や原子力でつくられたエネルギーを指します。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

15％以上省エネ効果が見込まれる断熱材、ガラス、窓を使用したリフォームを支援する補助金です。

次世代省エネ建材支援事業【次世代建材】

高性能断熱パネルや湿度を調整する機能性建材、省エネ建材等を用いたリフォームを支援する補助金です。窓（防災ガラス窓を含む）、断熱材、玄関ドアにも適用されます。

グリーン住宅ポイント制度

一定の省エネ性能を満たした「住宅の建築・購入・リフォーム」を対象とした補助金で、2021年度からスタートします。お金ではなく、省エネやテレワークなどに対応する追加工事で利用できるポイントが支給されます。

地方自治体によるリフォーム支援制度

地方自治体も住民に対して、リフォームに関する融資や補助金などの支援制度を行なっています。例えば、東京都新宿区では「家庭における熱の有効利用促進事業」として高断熱窓、ドアを使用したリフォームに補助金を交付しています。多くの地方自治体が同様の補助金制度を設けているので、自治体のホームページなどで確認してください。

介護保険法での住宅支援

介護保険の要支援・要介護認定を受けた方が対象です。手すりの取り付けや段差の解消、洋式便器への取り換えなど、一定のバリアフリー化に対して最大18万円が自治体より支給されます。

リフォームに関する減税制度

住宅にバリアフリーや耐震化、省エネ化などのリフォームすると所得税や固定資産税が減税される制度もあります。

所得税の控除

バリアフリー、耐震化、省エネルギー化、同居対応、長期優良住宅化などを目的としたリフォーム工事を対象として、所得税が控除される制度には以下の3タイプがあります。

・リフォームローンの利用有無に関係なく控除される投資型減税
・償還期間5年以上のローンを利用した場合のローン型減税
・償還期間10年以上のローンを利用した場合の住宅ローン減税

固定資産税の減額

耐震、バリアフリー、省エネといったリフォームを行なった場合、土地や建物にかかる固定資産税の減税が受けられます。固定資産税の減税の申請先は市町村です。

リフォームで補助金が支給される理由

住宅の新設・購入だけでなく、リフォームにも多くの補助金制度が用意されています。リフォームに補助金が支給されるのはなぜなのでしょうか。

建築物の質を保つため

近年、国が性能の高い建物の普及を促進しています。そのため新築の建物には、環境面や耐震性などで高い基準が設けられています。対して古い建物には、現行の建築基準を満たしていない建物があり、防災や環境面などで問題となっています。こうした古い建物がリフォームによって高品質になることで、長く安心・安全に暮らせるよう補助金で支援しているのです。

経済を立て直すため

2021年度より新設された補助金制度に、グリーン住宅ポイント制度があります。この制度は、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行により、大きく下落した経済を回復させるために創設された制度です。省エネ性能など、一定水準の機能を持つ住宅の新築やリフォームの促進が目的とされています。これにより、グリーン社会の実現と地域社会における民需の拡大が期待されます。

リフォームで補助金を利用する際の注意点

補助金を利用するには、申請期間をはじめ注意すべき点がいくつかあります。利用する際の注意点を確認しておきましょう。

事業により申請期間が異なる

申請期間は事業ごとに異なります。インターネットなどで各事業の募集時期を確認し、申請受付期間内に申請しましょう。なお、基本的に申請は工事開始前に行います。

助成要件が定められている

各補助金事業には助成要件が定められており、これに該当しないと補助金が交付されません。助成要件には、契約締結時期や工事実施時期のほか、施工業者の指定などが設けられている場合もあるので注意してください。

期日前に申込終了することがある

補助金制度は、年度ごとに予算が定められています。予算上限に達すると申込期間中であっても申込が打ち切られますが、逆に予算が残ると追加募集されることもあります。

補助金の併用ができないものがある

リフォームの目的や対象工事が重複する国の補助金は、併用することはできません。ただし、地方自治体の補助金は、目的や対象工事が重複しても国が交付する補助金制度との併用が可能です。

補助金はいくら？

補助金はリフォームにかかる費用の一部を補助するもので、支給限度額等が決められています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金

補助額：対象費用の1/3の金額
補助限度額：
①リフォーム後に長期優良住宅認定を取得していないが、一定以上性能が向上した場合：100万円/戸（150万円/戸）
②リフォーム後に長期優良住宅認定を取得した場合：200万円/戸（250万円/戸）
③②の住宅でさらに省エネルギー性能を高めた場合:250万円/戸（300万円/戸）

＊( )内は、三世代同居対応工事をした場合または若者・子育て世帯さらには中古住宅の購入者がリフォームをした場合

戸建住宅ZEH補助事業の補助金

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、高い断熱性能と太陽光発電などの設備を導入し、1年間の一次エネルギー（石油・石炭・天然ガス等の化石燃料や原子力で作られたエネルギー）消費ゼロを目指す住まいのことです。

①ZEH支援事業

補助額： 60万円/戸

※蓄電システム（定置型）を導入する場合は2万円 /kWh、補助対象経費の1/3または 20万円のいずれか低い額が加算されます。

②ZEH+実証事業

補助額：
1)ZEH+ : 105万円／戸
2) 次世代 ZEH+ : 105万円／戸
① 蓄電システム：2万円 /kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算
② 燃料電池：定額4万円～11万円加算  ※仕様、燃料種別等により3万円加算。複数該当の場合は重複適用
③ V2H充電設備:補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い額を加算

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

①既存戸建住宅：補助率は補助対象経費の1/3以内。補助金上限額は120万円/戸（窓のみの場合は上限40万円）
②既存集合住宅：補助対象経費の1/3以内。上限額は15万円/戸

次世代省エネ建材支援事業【次世代建材】

① 既存戸建住宅:補助対象経費の1/2以内。上限額は200万円/戸（下限金額20万円/戸）
② 既存集合住宅： 補助対象経費の1/2以内。上限額は125万円/戸（下限金額20万円/戸）

（出典）環境省 ZEH(ゼッチ)関連事業（補助金）について
http://www.env.go.jp/guide/budget/h30/h30juten2-sesakushu/001.pdf

グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度では対象となる工事を行うとポイントが付加されます。ポイントは1点1万円で、国が定義する新たな日常(テレワークや感染症予防対策)を目的とした追加工事に利用可能です。ほかにも環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援、働き方改革、地域振興に関わる商品と交換できます。

（出典）国土交通省　グリーン住宅ポイント制度の概要
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001378102.pdf

まとめ

省エネやバリアフリーなど、地球にも人にも優しい住環境へのリフォームは、国や自治体からの補助金対象となる場合があります。リフォームする際は、施工業者と相談して上手に補助金制度を活用してみてはいかがでしょうか？

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