マンションの管理費とは？修繕積立金との違いや管理費の価格相場を解説！

マンションの管理費とは何かをご存じでしょうか。管理費は、修繕積立金と同じく毎月必要となるお金です。この記事では、マンションの購入を検討しているオーナー（区分所有者）向けに、管理費とは何に使われる費用なのか、誰が支払うのか、管理費の相場と修繕積立金との違いなどをご紹介いたします。

目次

• マンション管理費とは？誰が支払うの？
• 修繕積立金とは？誰が支払うの？
• マンション管理費と修繕積立金の違いは？
• マンション管理費の相場
• マンション管理費は高い？削減する方法は？
• マンション管理費を滞納したらどうなる？
• まとめ

マンション管理費とは？誰が支払うの？

管理費とは、マンションを運営するために日常的に必要となる維持・管理費用のことです。具体的な費用の例には以下があります。

• 管理人の人件費
• 管理会社へ支払う手数料
• 清掃料
• 設備の保守・点検費用
• 共用部の水道・光熱費
• 損害保険料
• 管理組合の運営費用
• フロントや医療サービスの維持費用
• プールやジムといった設備の維持費用

マンションの管理費は、原則としてマンション内に住居を所有するオーナー（区分所有者）が支払います。そのため、マンションを購入すると支払い義務が発生します。

修繕積立金とは？誰が支払うの？

修繕積立金とは、10～15年程度に1回行う大規模な修繕工事のために積み立てる費用です。具体的には以下のような工事の費用に使われます。

• 外壁工事（外壁塗装・外壁タイル補修など）
• 防水工事（屋上の防水塗装など）
• 設備工事（給水・排水設備の補修など）
• 破損部位の修繕（台風による部分的な破損など）
• その他共用部分の工事

修繕積立金も、管理費と同じく負担するのはオーナー（区分所有者）となります。

マンション管理費と修繕積立金の違いは？

マンションの管理費と修繕積立金はどちらも毎月支払いが必要です。
両者の明確な違いは、使い道にあります。

• 管理費：マンションの共用部における日常的な運用のために主に使用する費用
• 修繕積立金：約10～15年に一度の大規模修繕工事で主に使用する費用

修繕積立金を使うタイミングは10〜15年に1度が多いため、マンションを数年といった短期間で手放した場合は修繕積立金の支払いだけすることとなり、修繕や改修の恩恵を受けられないこともあります。

マンション管理費の相場

国土交通省の『平成30年度マンション総合調査結果〔概要編〕』によると、マンション管理費の1戸当たりの平均額は、駐車場使用料などを含む場合で月額15,956円、含まない場合で月額10,862円とされています。しかしエリアや築年数、総戸数でも変動するようです。それぞれ細かく見ていきましょう。

エリア別のマンション管理費平均

同資料から、全国のエリア別にマンションの管理費の平均額を見てみましょう。以下は、マンション1戸当たりの月間管理費の、エリア別平均相場です。なお、駐車場の使用料や、専用部分の使用料からの充当額を含む金額のため、実際に管理費として請求される金額よりやや多くなっていると考えられます。

• 北海道　　：15,190円
• 東北　　　：16,550円
• 関東　　　：16,096円
• 北陸・中部：16,947円
• 近畿　　　：16,240円
• 中国・四国：14,590円
• 九州・沖縄：15,057円

中国・四国エリアの14,590円が最も安く、北陸・中部の16,947円が最も高い結果となっています。

築年数別のマンション管理費平均

築年数別のマンション管理費の平均額もチェックしておきましょう。以下は、マンションの1平方メートル当たり月間管理費の、完成年次別（建設年別）平均額です。駐車場代などの使用料や専用部分の使用料からの充当額を含む金額のため、こちらも実際に管理費として請求される費用よりはやや多くなっていると考えられます。

• 昭和44年以前：10,341円
• ～昭和49年　：10,768円
• ～昭和54年　：11,857円
• ～昭和59年　：15,481円
• ～平成元年　：14,346円
• ～平成6年　 ：14,997円
• ～平成11年　：16,862円
• ～平成16年　：17,318円
• ～平成21年　：18,327円
• ～平成26年　：18,138円
• 平成27年以降：19,897円

築50年程度の築古マンションと、築10年以内の築浅マンションでは9,000円以上の差があり、新築に近いほど金額が高い傾向にあると言えるでしょう。

総戸数の規模別マンション管理費平均

マンションの総戸数による規模別の管理費平均もご紹介いたします。以下は、マンション1戸当たり月間管理費の、総戸数別の平均相場です。ほかのデータ同様に、駐車場代などの使用料や、専用部分の使用料からの充当額を含むため、実際に管理費として請求される金額より多くなっていると考えられます。

• 20戸以下　：19,237円
• 21～30戸　：16,997円
• 31～50戸　：15,049円
• 51～75戸　：15,346円
• 76～100戸 ：16,455円
• 101～150戸：15,069円
• 151～200戸：15,951円
• 201～300戸：16,365円
• 301～500戸：17,703円
• 501戸以上：15,224円

同資料によると、総戸数別の場合、20戸以下ではほかの総戸数と比べて2,000〜4,000円程度高いようです。総戸数が少ない場合でも、光熱費の基礎料金のように大きく変わらない固定費部分があるため、1戸当たりの管理費用が高いと考えられます。

マンション管理費は高い？削減する方法は？

相場と比べてご自宅のマンションの管理費が高いと感じる場合もあるでしょう。管理費は削減できないのでしょうか？管理費を削減したい場合は、以下のような方法でできる場合があります。

• 管理組合に金額の見直しをお願いする
• 管理組合に管理会社を見直してもらう
• 管理組合にお願いして不要な設備や人員を減らしてもらう

管理費が相場よりも高い場合は、管理組合に訴えて金額の見直しができる可能性があります。「同地域で同じような規模のマンションよりも管理費が高い」といった、明確な根拠がある場合は管理費削減の要望に応じてもらえることがあるでしょう。

管理費が高くなる原因

相場を調べてみて、ご自宅のマンションの管理費が同じような築年数や広さの物件に比べて高いと感じることがあるかもしれません。マンション管理費が高い原因は、管理組合が管理会社に高額な支払いをしているからかもしれません。
管理会社に支払う費用には清掃や警備、管理人の人件費などが含まれます。この金額が高いとマンションの管理費が相場よりも高くなることがあります。

管理費の削減方法

マンションを管理している管理会社の切り替えを管理組合に検討してもらうことで、管理費が安くなる可能性があります。
このほか、管理人の滞在時間や日数を削減したり、プールなどの共用設備がある場合は廃止したりすることで管理費を削減できることもあるでしょう。
ただし、マンションはひとりで所有しているわけではありません。管理費の削減を検討する場合は、ほかの入居者の意見や、設備の利用状況も考慮する必要があります。

マンション管理費を滞納したらどうなる？

毎月支払いが必要なマンション管理費を滞納した場合、以下の流れで支払いを求められます。

1. 管理組合からの催促
2. 強制執行による財産の差し押さえ

管理組合の催促程度であれば日常生活に問題はありませんが、強制執行による財産の差し押さえとなれば対応に追われ、普段どおりの生活が難しくなることも考えられます。

このほか、レアケースですが中古マンションを購入する際の注意点として、売主が管理費や修繕費を滞納していることがあります。売主が管理費や修繕費を滞納している物件を購入した場合、滞納分の支払い義務は購入者に発生してしまいます。中古マンションを購入する際は、管理費や修繕費などの滞納がないかを必ずチェックしましょう。

まとめ

マンションの管理費とは、マンション共用部における日常的な運用を行うためにオーナー（区分所有者）が毎月支払う費用です。相場は地域や総戸数などで異なります。
月々のローン返済にプラスしてかかる費用のため、購入前の資金計画に組み込んでおくと安心です。売主が管理費の支払いを滞納しているといったケースもあり得るため、その点も契約前にしっかりと確認するようにしましょう。

＼ リノベーションに関する記事はこちら ／