2026年最新の住宅の補助金・助成金について

2026年は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」などを中心に、新築・リフォームの省エネ化を後押しする補助制度が整理・拡充されています。制度ごとに対象要件や申請主体（原則、登録事業者が申請）・申請期限（予算上限）・必要書類が異なるため、全体像を押さえたうえで計画的に準備することが重要です。
本記事では、2026年の住宅補助金の概要と補助額の目安、2025年事業からの変更点、申請方法・必要書類、申請から受領までの一般的な流れをまとめます。

目次

• 2026年の住宅補助金
• 2025年の補助事業との違いは？
• 住宅の補助金・助成金申請方法と必要書類
• 住宅の補助金・助成金申請までの一般的な流れ
• まとめ 

2026年の住宅補助金

2026年は、新築（GX志向型・長期優良・ZEH等）とリフォーム（省エネ改修、窓・給湯器など）を対象に、複数の補助制度が並行して実施されるのが特徴です。ここでは制度の概要と補助額の考え方を整理します。

住宅補助金制度の概要

2026年の中心は「住宅省エネ2026キャンペーン」で、国土交通省・環境省・経済産業省が連携し、家庭のエネルギー消費を減らす住宅づくりを支援する枠組みです。新築とリフォームを同じ大枠で運用しつつ、目的別に複数の補助事業が用意されます。

新築は、GX志向型住宅のように高い省エネ性能を求める枠と、子育て世帯・若者夫婦世帯などを想定した長期優良住宅やZEH水準住宅の枠に整理されます。リフォームは、断熱改修やエコ住宅設備の更新、高断熱窓・ドア、高効率給湯器など、効果が測りやすい工事が対象です。制度によっては「対象工事の組合せ」が条件になるため、窓と給湯、窓と断熱などを一体で計画すると補助要件を満たしやすくなります。

対象者は多くの制度で幅広い世帯が利用できますが、新築の一部には世帯要件が付く場合があります。申請は登録事業者経由が基本で、事務局のポータル上でオンライン手続きが進みます。予算上限に達すれば受付終了となるため、契約や着工の前に受付状況と申請可能時期を必ず確認することが重要です。

補助額

補助額は制度名だけで判断せず、「上限」「定額か加算か」「対象工事の組み合わせ」「性能区分」の4点で読み解くのがコツです。新築は住宅性能の水準に応じて上限額が設定され、リフォームは工事区分ごとの補助を積み上げて上限に届く設計が一般的です。

同じ窓改修でも製品の性能区分やサイズ、設置箇所で単価が変わり、給湯器でも機種や撤去の有無で加算が付くことがあります。見積もりに載っている工事の中に補助対象外の項目が混ざりやすく、最終確定額が当初の想定より下がる原因になるため、補助対象工事と一般工事を分けて管理することが重要です。

なお、国の補助同士でも目的や財源が重なると併用不可になる場合があり、自治体の助成も国費が充当されていると併用できないことがあります。国の制度で狙う補助と自治体助成を一覧化し、事業者と自治体窓口で「同一工事に二重に充当できるか」を契約前に確認しましょう。

GX志向型住宅

GX志向型住宅は、脱炭素と省エネを強く意識した高性能な新築を後押しする制度で、世帯要件が広く、原則として多くの世帯が対象になり得ます。その分、求められる省エネ性能や仕様の水準が高く、設計段階で要件を満たすかどうかを確認することが前提です。

申請は登録事業者を通じて行い、性能証明や設計・施工上の整合が問われます。仕様変更が入ると申請内容とのズレが起きやすいため、断熱・設備・窓などの主要部材は早めに確定し、変更管理を徹底することが実務上のポイントです。申請枠の期分けや件数上限が設定される可能性があるため、契約前に事業者と申請タイミングを具体的にすり合わせておくと安心です。

長期優良住宅

長期優良住宅は、良質な住宅を長く使うという政策目的に沿った制度で、新築では子育て世帯・若者夫婦世帯などの要件が付くケースがあります。対象となるには、世帯要件と住宅の認定取得の両方を満たす必要があります。

認定取得のためには設計図書の整備や審査対応が必要で、スケジュールを甘く見積もると着工や申請のタイミングに影響します。設計開始時点で認定取得の段取りを組み込むことが重要です。

GX志向型住宅との違いは、対象世帯の考え方、求める性能水準の方向性、必要手続きの性格にあります。GXは省エネ・脱炭素に重点を置く一方、長期優良住宅は維持管理や長寿命化を重視しており、どちらを希望するかで優先すべき準備が変わります。

ZEH水準住宅

ZEHやZEH水準住宅は、一次エネルギー消費量の削減を軸に、断熱性能と設備効率の組み合わせで基準を満たす制度です。太陽光など創エネを絡めるかどうか、設備の選定をどうするかで設計の自由度とコストのバランスが変わります。

補助対象要件では性能計算や証明書類の整合が重要で、あとから設備を変更すると基準を下回るリスクがあります。特に給湯・換気・空調などは一次エネルギーに直結するため、補助金のためだけでなく、暮らし方やランニングコストまで含めて最適化することが失敗を減らすポイントです。

交付申請期間が前倒しになるなど、申請の早期化が求められることがあります。注文住宅では「契約はしたが仕様が確定していない」状態が起きやすいため、申請に必要な仕様確定の期限を逆算して、設計決定の優先順位を付けることが大切です。

省エネ改修

省エネ改修は、断熱改修や設備更新など、住宅のエネルギー消費を下げるリフォームを対象とします。制度によっては一定の工事区分を組み合わせないと申請できないため、単体工事の見積もりだけで判断せず、要件を満たす最小構成を先に決めることがポイントです。

補助額は工事区分ごとに定額や上限があり、性能や数量に応じて合算される形が一般的です。対象製品の登録要件を満たしていない、性能証明が不足している、施工写真の撮り忘れがあるといった書類による不備が起きやすいため、工事品質とは別に「補助金として証明できる品質」を残す必要があります。

契約前に対象工事の範囲を明確にし、見積書上で補助対象と対象外を区分してもらうと管理が楽になります。完了後に書類をかき集めるより、着工前に写真の撮影ルールや提出資料の粒度まで決めておくほうが差戻しを減らせます。

高断熱窓の設置

高断熱窓・ドアの改修は、室内の温熱環境と光熱費に直結しやすく、費用対効果が出やすい工事です。補助は対象製品登録が前提で、性能区分、サイズ、設置箇所、窓種別などで補助額が変わるため、同じ工事名でも補助額が大きく変動します。

申請で注意が必要なのは、製品の型番が提出書類と一致しない、ガラスのみ交換なのか内窓設置なのかの区分が不明確、施工前後写真の撮影範囲が不足といった点です。見積もり段階から型番を確定し、写真は開口部全体がわかる形で撮るなど、証憑づくりを工事計画に組み込むことが重要です。

窓改修はほかの省エネ工事と組み合わせると省エネ効果が高まります。窓だけをよくしても、給湯や換気が非効率だとエネルギー削減効果が小さくなるため、補助要件だけでなく住宅全体のバランスで優先順位を決めることが確実な進め方です。

高効率給湯器導入

高効率給湯器の導入は、家庭のエネルギー消費のなかで比率が大きい給湯を効率化できるため、補助対象として重要視されます。対象製品や設置条件が細かく定められており、同じカテゴリの製品でも補助対象外になるケースがあるため、制度の対象製品リストや要件を必ず確認しましょう。

加算のポイントとしては、既存機器の撤去が条件になる場合や、特定の機器撤去で加算が付く場合があります。撤去対象の機器種別、設置スペース、電源や配管の条件まで含めて事前調査することが確定額の精度を上げます。

窓改修や断熱改修と同時に進めることで、家全体の負荷を下げ、設備選定の自由度が上がります。補助金のために機器だけを入れ替えるのではなく、断熱と設備をセットで最適化すると、補助の採択・快適性・ランニングコストの3点で効果を実感しやすくなります。

2025年の補助事業との違いは？

2026年は前年度の運用を踏まえ、対象者の拡大や地域事情への配慮、立地要件の見直しなどが示されています。主な変更点を押さえて、要件の取り違えを防ぎましょう。

前年度は、予算到達による受付終了や期分け運用が現実的な課題となり、「制度を知っていても申請できない」状況が起きました。2026年は運用改善や要件整理が進む一方、受付終了の仕組み自体は残るため、早めの事業者選定と申請準備の重要性はむしろ増しています。

また、制度は毎年細部が更新され、対象工事の組み合せ、申請期間の前倒し、事業者に求める協力事項などが変わることがあります。前年の経験則だけで進めると、要件違いで不交付になるリスクがあるため、着工前に必ず最新の制度資料で要件を再確認しましょう。

加えて、地域性への対応として寒冷地への配慮が盛り込まれる一方、災害リスクが高い区域への立地要件が厳格化する方向性もあります。性能だけでなく立地によって対象外になり得る点は、契約前にチェックすべき必須項目です。

多くの世帯が利用可能な制度へ

2026年は「原則としてすべての世帯が対象」となる方向性がより明確になり、利用できる世帯の範囲が広がるのが特徴です。特にGX志向型住宅は世帯要件が広く、性能水準に集中して評価されるため、該当すれば幅広い家庭が対象となります。

一方で、長期優良住宅やZEH水準住宅は、子育て世帯・若者夫婦世帯などの世帯要件が付くケースがあり、同じ新築でも適用条件が異なります。自分の世帯がどの区分に該当するかを先に確定し、該当しない区分を前提に資金計画を組まないことが大切です。

なお、対象が広がっても申請するのは登録事業者に限られます。施主側は「自分は対象か」だけでなく、「依頼先が制度に対応できるか」まで含めて確認することで、手続きの行き違いを減らせます。

災害多発地域は補助対象外に

2026年は、災害リスクが高い区域などで補助対象外となる立地要件の見直しが示されています。補助は公費を使うため、将来的に被災する可能性が高い場所への誘導を避けるという考え方が背景にあります。

該当しやすい区域は、自治体が指定するハザード関連の区域など、制度資料に基づいて判断されます。購入・建築の検討段階で、自治体の公開情報や重要事項説明の資料を使って確認し、疑義があれば事業者と自治体窓口に照会するのが確実です。

特に注意したいのは、契約後に対象外と判明すると、設計や資金計画に大きな影響が出る点です。補助金を前提にする場合は、土地選定や物件決定の前に立地要件をチェック項目として組み込み、書面で確認結果を残しておくと不測の事態を避けやすくなります。

住宅の補助金・助成金申請方法と必要書類

補助金は「いつ・誰が・何を提出するか」で可否が決まります。ここでは申請時期、必要書類、申請方法を、初めてでも迷わないように整理します。具体的な内容を見ていきましょう。

申請時期

申請時期は大きく、交付申請（必要に応じて予約）と、工事完了後の完了報告にわかれます。制度ごとに受付開始日や締切日があり、さらに予算上限に達した時点で受付終了になるため、締切日が先でも早期終了する可能性があります。

契約・着工・引き渡しのタイミングと申請の関係は、制度のルールに強く依存します。たとえば、注文住宅の一部では、交付申請期間が前倒しされる運用があり、仕様確定や書類準備を早めに終える必要が出ます。

スケジュールを組む際は、受付開始日から逆算するのではなく、図面確定日、対象製品の発注日、工事写真の撮影タイミング、完了日を先に置き、そこから申請に必要な書類がそろう日を逆算するのが現実的です。

必要書類の一覧と準備方法

一般に求められる書類は、契約関係(契約書・見積書など)、設計図書や性能証明、対象製品の型番資料、施工写真、支払証憑(領収書・振込記録など)、本人確認、各種申請書類に整理できます。新築とリフォームで重点が異なり、新築は性能証明や認定書類、リフォームは製品型番と施工前後写真が特に重要になりやすい傾向があります。

書類準備のポイントは、事業者が用意するものと施主が用意するものの分担を最初に明確にすることです。施主側は、本人確認書類、住民票等の世帯要件の証明が求められる場合の書類、支払い方法に応じた証憑の保管が中心となります。

チェックリストをつくることも効果的で、書類名だけでなく「いつ必要か」「原本か写しか」「型番一致の確認ポイント」まで記載すると、差戻しが減ります。特に型番と写真はあとからつくれないため、着工前に撮影ルールと提出の範囲を決めておくのが安全です。

申請方法

申請方法は、登録事業者が住宅省エネポータルなどからオンラインで交付申請を行い、審査を経て交付決定、そのあとに完了報告を提出する流れが基本です。施主が行うのは、必要書類の提供、申請内容の確認、同意や署名への対応が中心になります。

事業者を選ぶ際には、登録状況の確認に加え、対象工事や対象製品に対応できるか、申請実績があるかを確認すると安心です。補助金は制度理解と書類作成力が求められるため、施工品質が高くても申請対応に不慣れな事業者だと不利になることがあります。

自治体助成と併用する場合は、どの工事費にどの補助を充当するのかを整理し、国の補助金が含まれる自治体制度は併用できない場合がある点を踏まえて確認します。最終的には、工事内訳と補助制度を並べて照合し、二重計上が起きないように計画することが重要です。

住宅の補助金・助成金申請までの一般的な流れ

補助金は「契約→申請→交付決定→工事→完了報告→確定→入金」という順に進むのが基本です。各ステップでの注意点を時系列で確認しましょう。

1. 建築請負契約締結

契約前に確認したいのは、依頼先が登録事業者であるか、希望する補助制度の対象仕様にできるか、申請代行の範囲がどこまでかの3点です。補助金は事業者の手続きが前提なので、対応可否を明確にしないまま契約すると、あとから仕様変更や追加費用が発生しやすくなります。

契約書や見積書は、工事内容が補助対象要件を満たすように記載されているかを確認します。特にリフォームでは、対象工事と対象外工事が混在しやすいため、内訳を分けてもらうとあとの手続きが楽になります。

着工前には、設計が要件を満たしているかの最終確認を行います。性能基準、対象製品、必要な証明書類の取得予定を、チェックリストでひとつずつ確認してから工事に入るのが安全です。

2. 補助金申請書類一式を提出

交付申請(必要に応じて予約)として、契約関係書類、図面、性能証明、対象製品資料などをそろえて提出します。提出の時点で不足があると審査が止まり、受付終了が近い場合は申請そのものができなくなる可能性があります。

提出前に、事業者とチェックリストで照合し、型番や数量が見積・仕様書・製品資料で一致しているかを確認します。窓や給湯器は型番の記号が複雑で、末尾の記号違いで対象外になることがあるため、文字単位で確認する意識が必要です。

施主側は、同意事項や署名が必要な書類を期限内に返すことが重要です。事業者が申請を進められない原因が、施主の返信待ちになっているケースも多いため、提出依頼が来たら優先的に対応しましょう。

3. 審査

審査では、制度要件に適合しているか、提出書類に不足や矛盾がないかが確認されます。ここで差し戻しになると、追加書類の準備や再提出で日数がかかり、場合によっては予算上限に間に合わない恐れがあります。

差し戻しでよくある例は、製品型番の不一致、施工写真の不足、性能証明の記載不備、契約日や支払情報の整合が取れていないことなどです。原因は工事そのものより、証明に必要な書類や記録が不十分であることにあります。

大切なのは、事業者に任せきりにせず、何が不足しているかを施主も把握して対応することです。書類の原本が施主側にある場合は提出が遅れやすいため、保管場所を決め、すぐ出せる状態にしておくと審査が進みやすくなります。

4. 交付決定通知

交付決定は、補助の内定にあたり、ここから先の工程は「申請した内容どおりに実施する」ことが強く求められます。交付決定前後でできること・できないことが制度で定められる場合があるため、事業者の指示に従って進めます。

特に注意が必要なのは仕様変更です。窓の性能区分変更や給湯器の機種変更など、補助額や要件に直結する変更は、変更手続きが必要になることがあります。変更の可能性が出た時点で、先に制度上の扱いを確認しましょう。

交付決定後は、完了報告で必要になる書類や写真の取り方を再確認します。ここで手順を明確にしておくと、工事後に不足が発覚して取り返しがつかない事態を防げます。

5. 引き渡し

新築の引き渡し、またはリフォーム工事の完了時点は、書類を確実に回収する最後の機会です。あとで集めようとすると紛失しやすいので、完了確認書類、保証書、検査済証、納品書などをその場で一式受け取る意識が大切です。

リフォームでは、施工前後写真がそろっているか、必要な部位が写っているかを完了時点で確認すると安全です。工事が終わってからでは撮り直しができないため、引き渡し時にデータ確認まで行うと差し戻しの可能性が下がります。

支払いの証憑も同時に整えます。領収書だけでなく振込記録が必要になる場合もあるため、支払い方法に応じて保管する書類を事業者に確認し、すぐ提出できる状態にしておきましょう。

6. 実績報告書提出

工事完了後に、実施内容、支払、写真などの実績を報告します。ここでは「実際にやった工事」が、交付申請時の内容と一致していることが求められ、一致していない部分があると補助額が減る、または対象外になる可能性があります。

領収書や振込記録、施工前後写真、対象製品の納品書・保証書は、すべての書類で内容が一致している必要があります。型番、数量、設置場所が一致するように並べて確認し、矛盾がある場合は事業者に修正依頼を出します。

提出の前に、見積もりのうち補助対象外だった工事が実績報告に混ざっていないかも確認します。混在すると審査側の確認が増え、差し戻しが起きやすくなるため、内訳の整理がスムーズな確定につながります。

7. 審査

完了報告の審査では、工事内容の一致、写真の適否、支払証憑、性能達成の観点で確認されます。交付申請時よりも「証明の厳密さ」が問われやすく、写真や納品書の不備が原因で差し戻しになることが多い工程です。

差し戻しを防ぐには、写真が要件を満たす撮り方になっているか、型番が読み取れる資料がそろっているか、支払額と請求書・領収書の整合が取れているかを、提出前に第三者目線で点検することです。事業者の担当者任せにせず、施主も確認作業に加わるとミスが減ります。

審査対応で追加提出が求められた場合は、何より期限を守ることが重要です。追加提出は「不備の是正」であって、あとから有利にするための情報追加ではないため、求められた内容を的確にそろえることが確実な対応です。

8. 補助金額確定

補助金額は、交付決定時点の見込みから変わることがあります。よくある理由は、対象外工事の混在、数量やサイズの差、要件未達、提出資料の不足によって一部が認められないケースです。

確定額の決まり方は、制度の上限や単価に基づき、認められた対象工事のみを積み上げた結果になります。だからこそ、見積もり段階で補助対象工事を明確にし、施工と書類で一貫して証明することが、確定額を守るもっとも現実的な方法です。

最終的に確定額が下がっても資金計画に支障が出ないよう、補助金は余裕資金として扱い、自己資金やローン計画に過度に織り込みすぎない設計が安全です。補助金は確定して初めて使えるお金、という前提で考えましょう。

9. 補助金受領

補助金の入金は、事業者が受領して施主に還元する方法や、工事代金から相殺する方法など、契約形態で変わります。どのような方法になるかを事前に契約書や覚書で明確にし、入金時期と精算方法を合意しておくと不測の事態を防げます。

受領後も、一定期間の書類保存が求められる場合があります。申請書一式、契約書、領収書、写真、性能証明などは、データと紙の両方で整理して保管しておくと安心です。

また、将来の売却やリフォーム時に、性能や改修履歴の資料が役立つこともあります。補助金のために集めた書類は、住まいの価値を説明できる資産でもあるため、必要なときにすぐ確認できるように整理しておくことをおすすめします。

まとめ

2026年の住宅補助金は、対象世帯の拡大や地域配慮が進む一方で、申請時期や必要書類の管理はより重要になっています。制度要件を正しく理解し、事業者との役割分担を明確にすることで、手続きの行き違いを防ぎ、確実な補助金受領につなげられます。本記事で整理した申請の流れや注意点を活用して、補助金を賢く使った住まいづくりを実現しましょう。

筆者
リノベる。JOURNAL編集部
物件探しからアフターサービスまで、リノベーションに関わることを一社完結のワンストップで手掛ける「リノベる。」
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