住宅の省エネリフォーム補助金について解説、制度間の併用や具体的な補助額もご説明

住宅リフォームは、工事内容によって国や自治体の補助金を活用でき、自己負担を抑えながら住まいの性能向上を目指せます。特に近年は窓・断熱・給湯などの省エネ改修への支援が手厚く、要件と申請時期を正確に理解することが重要です。
本記事では、国の代表的な補助制度（子育てグリーン住宅支援事業／給湯省エネ／先進的窓リノベ）と、自治体ごとの補助金の実例、さらに手続き方法、よくある注意点をわかりやすく整理してお伝えします。

目次

• 子育てグリーン住宅支援事業[1.1]2025・みらいエコ住宅2026
• 給湯省エネ
• 先進的窓リノベ
• その他の自治体ごとの補助金
• リフォームの補助金の手続き方法
• リフォーム補助金に関するよくある質問
• リフォーム補助金を活用する際の注意点
• まとめ 

子育てグリーン住宅支援事業[1.1]2025・みらいエコ住宅2026

省エネ性能の向上につながるリフォームを中心に、対象工事を満たすことで補助を受けられる国の主要制度のひとつです。制度の対象範囲・補助額・各種期限を事前に確認し、工事計画と申請スケジュールを合わせておきましょう。

補助額

補助額は、工事内容ごとに定められた定額を合算して算定され、一定の上限額が設けられます。上限は、必須工事をどこまで実施するか、また、任意工事を組み合わせるかで変動するため、最初に「目指す上限額」と「達成に必要な工事項目」を考えるのが現実的です。

注意したいのは、補助金には最低申請額の要件が設定される場合があることです。たとえば、合計が一定額未満だと申請できないことがあるため、窓を一部だけ替える、設備をひとつだけ更新する、といった小規模工事では基準額に満たない可能性があります。

補助金額を増やすポイントは、同じ工事費でも効果の大きい部分に重点的に予算を配分することです。たとえば、「快適性の向上を実感しやすい窓」と「ランニングコストに効く給湯」を軸にし、必須工事の条件を満たしたうえで必要な任意の工事を足すと、家の満足度と補助金の両方を確保しやすくなります。

工事契約日の期間

補助対象になり得る契約日が定められている場合、いつからの工事契約が対象か、さかのぼって認められるかは制度の公表情報に沿って確認が必要です。不明確なまま契約すると、工事内容が要件を満たしていても対象外となる可能性があります。

重要なのは、見積もり取得、仕様確定、契約、申請という順番を守ることです。特に補助対象製品（窓や給湯器など）は型番が指定されていることが多く、契約時点で仕様が確定していないと、あとからの変更が申請書類との整合性を損なうことになります。

契約書・注文書は提出書類として求められることがあるため、日付や工事範囲、金額内訳が明確に確認できる状態で保管しておきましょう。口頭での変更やメールのみの変更は証拠として不十分になる場合があるため、変更契約や覚書で残すのが安全です。

着工日の期間

着工日（工事開始日）が対象期間に含まれるかどうかは、補助金の可否を直接左右します。制度によっては「着工前の申請」が前提で、申請前に着工した時点で対象外になることがあるため、工程管理が重要です。

着工の定義は施工会社や審査機関によって解釈が異なりやすく、たとえば、養生や仮設工事も着工とみなす扱いになり得ます。施工会社と「どの作業日を着工日として管理するか」を事前に確認し、日報や工程表で説明できる状態にしておくと安心です。

繁忙期は着工が遅れる一方で、施工会社が工期短縮のために準備作業を申請前に始めてしまうという問題が起こりがちです。補助金を使うなら、着工・完了の両方が期間内に収まるよう、納品時期の見通しが立ちにくい商材（窓、給湯器など）から逆算して日程を組むのが望ましいです。

交付申請受付期間

交付申請の受付期間は、制度の公式サイトで公表されますが、申請期限終了前だから安心とは限りません。予算に対する申請額が上限に達すると、期間内でも受付が終了することがあるため、早めの申請が重要になります。

予約申請が設けられている制度では、まず申請枠を確保し、そのあとに必要書類をそろえて本申請に進む方式が採用されることがあります。予約と本申請は同じではなく、予約だけでは交付が確定しない点に注意が必要です。

提出書類は、契約書類に加え、工事前後の写真、対象製品の証明（型番や性能がわかる書類）などが中心です。写真は撮り直しが難しいため、撮影の基準（撮る角度、製品銘板、施工中の状態など）を事前に施工会社と確認し、必要な写真が確実に撮影されるよう準備しておくことが重要です。

給湯省エネ

給湯省エネは、高効率給湯器への交換を支援する補助制度です。機器の型番や性能要件が厳密で、申請時期や在庫状況によって対象外になることもあります。補助を確実に受けるためのポイントをくわしく見ていきましょう。

制度概要

給湯省エネは、高効率給湯器の導入や既存機器からの交換を支援する制度です。対象になりやすい機器として、ヒートポンプ給湯機（いわゆるエコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）などが挙げられます。

制度の狙いは、家庭の給湯に使うエネルギーを減らし、電気・ガスの使用量とCO2排出を抑えることにあります。そのため、単に「高額な給湯器」ではなく、定められた性能基準を満たす型番であることが条件になる点が特徴です。

対象外になるのは、性能要件に届かない機種や、制度の対象製品として登録されていない型番を選んでしまうケースです。似たシリーズでも型番違いで対象外になることがあるため、見積書に型番を明記し、対象製品リストで照合するのが確実です。

補助額

補助額は、機器の種類や性能区分に応じた定額補助として設定されるのが一般的です。高性能な区分ほど補助が上がりやすい一方、上位機種が必ずしも家庭の使い方に合うとは限らないため、給湯負荷（家族の人数、入浴習慣）と設置条件を踏まえて選ぶ必要があります。

戸建て・集合住宅など住宅の形態により、申請できる台数に上限が設けられることがあります。二世帯住宅や賃貸併用住宅などは台数の考え方が複雑になりやすいので、早い段階で施工会社に前提条件を伝え、申請可能な台数を確認しましょう。

古い給湯器の撤去に対する追加補助である撤去加算などが設定されることもあります。追加補助は「何を撤去したか」を証明する写真や書類が求められやすいため、撤去品の銘板や設置状況を撮影し、処分前に記録を残しておくことが重要です。

契約日の期間

契約日が要件に含まれる場合、対象となる契約期間を満たしているかの確認が必要です。給湯器は納期が変動しやすいため、納期の確認も必須です。また、契約時には必ず型番が補助対象製品に該当するか確認しておくことが重要です。

契約書や発注書は、あとから日付や工事内容を証明する重要な書類になります。機器の型番、数量、設置場所、工事範囲がはっきりとわかるよう保管し、口頭での変更があった場合は書面で追記しておくのが安全です。

施工会社やメーカーが値引きやキャンペーンを適用した場合、見積書の工事項目が「一式」などとまとめられることがありますが、申請では内訳よりも「対象機器が適切に設置されたか」が重視されます。とはいえ証憑が不足すると審査が遅れやすいので、どの程度詳しく書類を作成するかは施工会社と事前にすり合わせておくと安心です。

着工日の期間

設置工事の着工日や完了日の管理は、対象期間に収めるための重要な作業です。繁忙期は工事日が後ろ倒しになりやすいため、対象期間の終盤に近づくほど期限内に完了できない可能性が高まります。

給湯器交換は工事期間が短い場合でも、現場条件で延期が起きます。たとえば、基礎の状態、配管の腐食、電源工事の追加、集合住宅の作業時間制限などがあると予定通りに完了できないこともあるため、余裕のある日程を確保することが重要です。

制度によっては完了報告や写真提出まで含めて期限があることがあります。工事が終わっても書類不備で締切に間に合わない場合があるため、工事前に必要な写真の撮影計画と提出のスケジュールを決めておくことが大切です。

交付申請受付期間

申請受付期間は制度ごとに定められますが、予算上限で早期終了する可能性があるため、申請枠の空き状況を確認しながら進めることが重要です。予約制度がある場合は、予約の可否と予約後に必要な手続き期限を合わせて確認しましょう。

申請で求められやすい書類の例として、機器の銘板写真、設置前後の施工写真、契約書や領収書などがあります。写真は「同じ家・同じ機器」であることを示す目的があるため、型番が読めること、設置状況がわかることがポイントになります。

施主と事業者の役割分担を明確にすると、やり直しを防げます。事業者が申請を担う場合でも、施主が用意すべき本人確認や支払い証憑がそろわないと手続きが進まないため、必要な書類の一覧を共有して早めに準備しておきましょう。

先進的窓リノベ

先進的窓リノベは、断熱性能の高い窓やドアへの改修を支援する補助制度です。住まいの快適性向上と光熱費削減の両面で効果が期待できます。対象製品の要件確認と、申請枠の空き状況の把握が重要です。

制度概要

窓の断熱改修を支援する制度で、代表的な対象工事は、内窓設置、外窓交換、ガラス交換、断熱ドアの設置などです。住宅から逃げる熱を減らし、冷暖房の効率を高めることを目的としています。

対象となる建物や工事範囲は制度ごとに定められ、登録事業者が申請するのが基本です。施主が直接申請する制度設計ではないことが多いため、最初に登録事業者かどうか、申請の実務に慣れているかを確認すると安心です。

窓は同じ断熱性能でも、現場の施工状態で効果が大きく変わります。たとえば、内窓でも、枠の取り付け方や気密材の施工が不十分だとすき間風や結露が残るため、見積もり時に施工方法や補償の範囲まで説明を受けることが重要です。

補助額

補助額は、製品の性能、サイズ、施工方法に応じて変動する考え方が一般的です。高性能で大きい開口部ほど補助額が増えやすく、戸あたりの上限が設定されることもあります。

窓の改修工事は複数箇所をまとめて実施すると、補助が合算される仕組みになっています。改修箇所を選ぶ際は、家のなかでもっとも暑さや寒さを感じる部屋から優先するのではなく、大開口や北側、日射が強い西面など熱の出入りが大きい面に重点を置くと、少ない工事でも室内環境と光熱費の改善効果を得やすくなります。

ただし、補助額が大きい工事ほど費用も増えます。補助金は値引きではなく多くの場合は後から精算されるため、自己資金やローンの準備を含めて資金計画を組むことが現実的です。

契約日の期間

契約日が対象期間に含まれるかどうかは年度によって変わるため、最新の公表情報で対象期間を確認する必要があります。また、窓の工事は、現地での採寸を経て製品を発注し仕様が確定するケースもあり、契約時点で型番や仕様が不明確だと、申請書類との整合性が取れなくなります。補助対象製品リストで該当する型番を事前に確認し、その型番を見積書に明記してもらうことが重要です。製品の商品名や製品シリーズのみが記載された見積書では申請に必要な情報が不足するため、契約前に型番まで確定させておく必要があります。

契約後にサイズや仕様変更が起きた場合、再見積もりや契約の変更が必要になることがあります。補助金の審査では、契約書類と実際の施工内容の一致が重要になるため、変更が生じた場合は必ず書面で記録を残すことが大切です。

着工日の期間

着工日の対象期間がある場合、期間外の着工は補助対象外になります。窓工事は短工期に見えても、足場の要不要、外壁との接続部分の処理、雨天対応などで工程が前後するため、契約前に施工会社から工程表を提示してもらい、補助金の期限内に余裕を持って完了できるスケジュールになっているか確認することが重要です。

工事完了期限が設定される場合は、製品の納期と現場工程の両方を見て逆算する必要があります。特に繁忙期は製品の納期が延びやすく、期限ぎりぎりに契約すると工事完了が間に合わないことがあります。

マンションは管理組合の承認や共用部・外観に関する制約があり、窓の仕様や工期が予測しにくくなります。補助金申請の前に、管理規約や申請書類、工事可能時間帯を確認し、管理組合の承認取得にかかる期間を工程計画に含めることが必須です。

交付申請受付期間

交付申請の受付期間は制度の公式サイトで確認でき、補助金の予算残額が表示される場合もあります。期限前でも受付が終了する可能性があるため、計画を立てたら早めに事業者へ相談し、申請枠の状況を確認しながら早めに手続きを進めることが重要です。

過去には予算上限に達して受付を終了した年度もあるため、ネット記事や口コミではなく公式サイトで最新状況を確認してください。制度名が同じでも年度で条件が変わることがあるため、異なる年度の情報を混同しないよう注意が必要です。

申請書類は、製品証明と施工証明が中心です。窓は外観が似ていても性能区分が異なることがあるため、型番がわかる資料をそろえ、施工写真も「施工箇所が特定できる」撮り方を意識することが重要です。

その他の自治体ごとの補助金

国の制度に加えて、都道府県・市区町村が独自の補助金を用意していることがあります。居住地、施工会社、工事内容、着工前申請など地域ごとの要件が設定されており、募集枠も限られるため早めの情報収集が重要です。

自治体の補助金は、国の制度では対応しきれない地域特有の課題に合わせて設計されるため、条件が細かく設定される一方で、条件を満たせば手厚い支援を受けられる場合があります。たとえば、「市内業者の利用が必須」「着工前の事前申請が必須」「対象工事が断熱や設備に限定」など、申請の前提となる条件が定められていることが多いのが特徴です。
一方で、募集枠が小規模で先着や抽選になることがあり、情報を知るのが遅れると申請できなくなる可能性があります。リフォーム会社や自治体の住宅相談窓口に相談する際は、国の補助金だけでなく自治体制度にも対応できるか、申請経験があるかを確認すると確実に活用できます。

また、国の制度との併用が可能かどうかは制度ごとに異なります。併用できる場合でも「同じ工事費を二重に補助しない」などの条件があり、見積書の内訳を分けて記載することや証憑の整合性が求められるため、複数制度の併用申請に慣れた施工会社を選ぶことが望ましいです。

東京都：既存住宅における省エネ改修促進事業

東京都では、断熱や設備更新など、住宅のエネルギー消費を削減する工事を対象とした補助制度があります。国の制度と同様に、省エネ効果が明確に示せる工事に重点が置かれるため、対象工事の範囲を公式情報で確認することが重要です。

申請窓口や要件、必要書類は年度ごとに更新されることがあるため、都の公式サイトで最新の募集要領を確認し、事前相談の要否、着工前の申請が必要か、完了後の報告が求められるかといった申請の流れを事前に把握しましょう。

東京都の制度に加え、区市町村が独自の補助を追加で提供している場合があります。同じ省エネ工事でも、都と区市の制度で申請先や必要書類が異なることがあるため、お住まいの区市町村の公式サイトで詳細を確認することが大切です。

愛知県：住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

愛知県では、省エネ・創エネに関わる設備導入を支援する補助金が用意されることがあります。対象設備の例や条件は年度ごとに変わるため、まずは「対象設備の種類」「型式要件の有無」「新品限定か」などを確認することが重要です。

申請条件として、県内在住であること、設置場所が県内であること、受付期間内であることなどが設けられることがあります。特に設備関連の補助金は型番指定や性能要件が定められていることが多いため、購入前に対象製品かどうかを確認してから契約することが重要です。

国の制度や市町村の制度との併用が可能かどうかは、必ず事前に確認する必要があります。併用できる場合でも、同じ工事費用に対して複数の補助金を重複して受けることができないため、見積書の内訳を設備費・工事費・撤去費などにわけて整理し、申請書類で明確に説明できるよう準備しておきましょう。

大阪市：住宅省エネ改修促進事業

大阪市では、住宅の断熱性能向上や省エネ設備への更新を支援する補助制度が用意されることがあります。対象工事は省エネに関連するものが中心で、窓や断熱、設備更新などが主な対象になるケースが多いです。

申請は着工前に行う必要があることが多いため、工事の日程を決める前に申請が可能かどうかを確認しておくことが重要です。大阪市内の施工会社への依頼が条件になっている場合、見積もりを比較して施工会社を選ぶ際に選択肢が限られるため、早めに要件を確認しましょう。

募集期間内でも予算の上限に達すると受付が終了することがあります。補助金の活用を前提に工事を計画する場合は、受付開始直後に申請できるよう、施工会社に依頼して現地調査や概算見積書の作成を早めに進めてもらうことで、補助金を受けられる可能性が高まります。

リフォームの補助金の手続き方法

補助金は「要件確認→事業者選定→申請→工事→完了報告→交付」の順で進むのが一般的です。制度ごとに申請を行う主体や提出書類、写真要件が異なるため、最初に申請から交付までの流れを把握しておくことが重要です。

最初に行うべきは、希望する工事が「補助対象になりやすい工事」かを見極めることです。省エネ、バリアフリー、耐震などは制度が多い一方、内装の模様替えなどは対象外になりやすいので、補助金の活用を検討する場合は、工事の主な目的を住宅性能の向上に重点を置くと計画が立てやすくなります。

次に、登録事業者が必要な制度かどうかを確認し、補助金の申請実績がある施工会社を選びます。見積もりを比較する際は金額だけでなく、対象製品の型番が明記されているか、施工写真の撮影方法、書類作成の担当範囲まで確認すると、申請後の修正や追加対応を減らすことができます。

申請後は、施工会社が工事中に必要な写真を撮影します。施主としては、完了報告に必要な証憑（領収書、検収書、保証書、銘板写真など）を確実に保管し、施工会社から求められた書類や情報を速やかに提供することが重要です。補助金は多くの場合、工事完了と報告が終わってから交付されるため、つなぎ資金が必要になることも踏まえて資金計画を立てておくと安心です。

リフォーム補助金に関するよくある質問

補助金は申請時期や申請方法を誤ると対象外になることがあります。ここでは、よくある疑問や注意すべき点について、具体的な対応方法とあわせて整理します。

申請は原則「工事前」

多くの制度で着工前の申請が原則となっているのは、事前審査と予算管理のためです。国や自治体は「この工事にどれだけの補助金を支給するか」を事前に把握する必要があるため、工事完了後に申請しても受け付けられない仕組みになっていることが多いです。

ただし、制度によっては工事完了後の申請が可能な場合や、契約前に手続きが必要な場合もあるため、必ず募集要項でいつ申請すべきかを確認することが重要です。

補助金の活用を予定している場合は、見積もりを取得する段階で「申請が承認されてから着工できる工程」になるよう調整する必要があります。急ぎの工事ほど補助金の活用が難しくなるため、緊急性が高い場合は補助金にこだわらず、減税制度など別の支援策も含めて検討しましょう。

申請は登録事業者を通す必要がある

国の大型施策では、登録事業者(施工会社や販売店)が申請を行うケースが多いです。施主が自分でオンライン申請できると考えて計画を進めると、申請の段階で手続きができないことがわかるため、事前に工事依頼先が登録事業者であるかを確認しましょう。

施主がやるべきことは、必要書類の提出、本人確認、同意書への署名、工事前後の写真の撮影協力、支払い証憑の保管などです。特に領収書や振込明細は、あとから再発行が難しいため、原本とデジタルデータの両方で保存しておくのが安全です。

申請を施工会社に依頼する場合でも、すべてを任せきりにするのは避けましょう。申請状況や不足している書類の有無を定期的に確認し、提出期限に余裕を持って対応することで、書類の修正依頼や受付終了による申請不可を防ぐことができます。

予算上限に達すると期間内でも終了する

補助金は受付期間が設定されていても、申請額が予算上限に達すると早期終了することがあります。特に人気の省エネ関連(窓、給湯)の補助金は申請が集中しやすく、受付期限の直前に申請しても受け付けられない可能性があります。

これを避けるためには、施工会社への相談を早めに開始し、対象製品を速やかに確定させ、必要な書類や写真の準備を計画的に進めることが重要です。予約申請が利用できる制度であれば、予約によって申請枠を確保できるかどうかも含めて確認すると計画が立てやすくなります。

また、申請が集中する時期は審査や事務処理にも時間がかかりやすくなります。申請を早めに提出しても書類に不備があると対応が遅れる場合があるため、必要書類のチェックリストを作成し、提出前に施主と施工会社で互いに確認することが効果的です。

リフォーム補助金を活用する際の注意点

補助金は魅力的ですが、併用の可否、対象外となる条件、資金の受け取り時期など、注意すべき点があります。あとから「使えなかった」を防ぐため、計画段階で確認すべきポイントを整理します。

注意点のひとつ目は、併用の考え方です。国と自治体、補助金と減税など、組み合わせによって支援を手厚く受けられる可能性はありますが、同一経費の重複補助が禁止されるなど制約が複雑です。最初から「どの工事費をどの制度に当てるか」を見積書の内訳で明確に分けておくと、あとで説明がしやすくなります。

ふたつ目は、対象外条件の確認不足です。契約日・着工日・完了期限、対象製品の型番、写真要件など、些細な違いで不採択になることがあります。特に仕様変更は不採択の原因になりやすいので、補助金を使う工事は変更管理を厳格にし、変更が生じたらすぐに施工会社に申請への影響を確認しましょう。

三つ目は、資金計画です。補助金は多くの場合、工事完了と報告後に交付されます。つまり工事代金は先に支払いが発生し、補助金はあとから入金されるため、自己資金やつなぎ融資の要否を含めて資金計画を立てることが欠かせません。

まとめ

住宅の省エネリフォームでは、国や自治体の補助金を活用することで、自己負担を抑えながら住まいの性能向上が目指せます。重要なのは、対象製品の確認、申請時期の把握、登録事業者の選定、そして資金計画です。制度ごとに要件や手続きが異なるため、早めに情報を収集し、施工会社と連携しながら計画的に進めることが、補助金を確実に受け取るポイントとなります。本記事を参考に、快適で経済的な住まいづくりを実現してください。

筆者
リノベる。JOURNAL編集部
物件探しからアフターサービスまで、リノベーションに関わることを一社完結のワンストップで手掛ける「リノベる。」
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